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JA東びわこについて

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成30年 4月 1日~平成33年 3月31日までの 3年間

2.内容

目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置するとともに復帰支援として、職場復帰プログラムを作成し、情報提供を実施する。

<対策>

 ●平成30年 4月~ 相談窓口の設置について検討を開始する。

 ●平成30年10月~ 職場復帰プログラムの策定及び制度の導入、職員への周知

 目標2:時間外労働の削減のため、「ノー残業デー」を現行の月2回から月3回(1回は任意の設定日)に拡充する。

<対策>

 ●平成30年 4月~ ノー残業デーのあり方検討開始

 ●平成30年 5月~ 職場内広報誌による職員への周知

 目標3:適正な募集・採用機会の確保のため、若年者に対するインターンシップ実施について1dayと1週間の回数を増やし、就業体験の拡充をする。

<対策>

 ●平成30年 4月~ 検討開始

 ●平成30年 8月~ 制度の導入、各高等学校、大学等への案内