JA東びわこ

令和6年4月から不動産の相続登記申請が義務化されます。

相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。正当な理由がないのに義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。

なお、相続登記を促進する税制上の措置（課税標準額100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も令和4年4月から拡充されています。

詳しくは、最寄りの法務局へお問い合わせください。